日給制の給料形態を導入している職種の仕事について
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年俸制から日給月給制に変えた方がいいケース

日給制の給料形態を導入している職種の仕事について
IT企業などの労働条件を見ると年俸制になっている会社があります。成果主義の賃金計算の方法が広まりつつある中で年俸制を採用するところもあるようです。これらの方法を採用する前提として、社員が元気で1年間働いてくれることがあるでしょう。それを元に1年分の給料を決めることができます。年俸制だから働いていない給料分を払う必要はありませんし、当初予定されていない残業分は計算をして追加で支払わなければいけません。

年俸制を用いるときに賞与分を想定して支給することがあります。年俸額を14等分にして12箇月プラス賞与の月に1箇月分ずつプラスする方法です。欠勤の控除の計算をするときこの方法を取ってしまうと1箇月分の給料よりも控除額が上回ることがあります。名目上は賞与ですが、労働基準法上は賞与とは認められず、通常の給料として計算しなければいけません。

日給月給制のときは毎月支払額が決められ、賞与の金額もそのときの業績などに応じて支給がされます。毎月支給されるので、もし1箇月そのまま休むような場合は1箇月分の給料を控除すれば足ります。その金額以上に控除することはありません。若い人が多ければ年俸制もいいでしょうが、休む人が多いなら考える必要も出てきます。